羽鳥慎一モーニングショー「そもそも総研」を見て （5月13に放送）　　 Ｙ．Ｔ（大阪）

羽鳥慎一モーニングショー」　テレビ朝日　1月4日　8時～

　緊迫“最後の切り札”緊急事態　菅首相－宣言検討を継続

昨年の大みそか都内で１３３７人の感染が確認され、一挙に緊急事態宣言の要請に向けた動きが本格化、１都３県の知事が緊急事態宣言の発出を要請した。この日のゲストはテレビ朝日政治部の足立直紀部長と、医学博士で白鴎大学の岡田晴恵教授。　岡田教授は年齢層の感染拡大傾向図を示しながら若い人に行動変容を促すことを強調。更に時短に応えている飲食店の実態は２割という深刻な状況などが話題にのぼった。

　討論は進み緊急事態宣言を出すことについての是非で激論。石原氏はネットの情報交換などを見る中で危機感の共有ができていないという悲観論。山口氏は国家として根絶を目指せない日本の抑制体制の限界、さらに深刻な新型コロナ感染拡大に対応できていない医療体制に不信感を示す。

そんな中で玉川氏は「若者たちへ緊急事態宣言はきっかけになると思う。さらにアイドルといわれる人たちとかミュージシャンとか、若者に対して影響力のある人が訴えかけをするとか。――総理大臣とかそういう人にメッセージ力がないってことは相当明らかになったが、嘆いているだけでは問題は解決しない。その人に頼れないならば我々が出来ることをみんなが考える――要するにメディアの人たちもみんな考える、出来ることをやるということをやらない限りこの状況は変えられないと思いますよ！！」

　年始にこうした熱いものを感じさせてくれる丁々発止の議論を交えた番組に感謝しながら、今年も視聴を続けていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　（2021年1月4日　アーチャン）

「羽鳥慎一モーニングショー」　テレビ朝日　10月26日　8時～

　菅新総裁　次の照準？　NHK受信料値下げの行方

菅政権の最初の所信表明の朝、てっきり所信表明の内容予想の一部かと思ったがさにあらず。

菅政権誕生で総務大臣のときに発刊した「政治家の覚悟」という文春新書を改めて出版したというもの。

最初の焦点は、東日本大震災時に民主党政権に対し菅氏の批判した言葉の件が削除されている問題。その後の安倍政権下における森友学園にかかわる文書改ざんでそれを超える大過を犯し、当然のブーメラン批判をかわすための削除として話題になっているとの事。この日も玉川氏らの追及には例によって田崎氏が弁明していたが、結局はこの話題沸騰で出版社の文春がほくそ笑んでいる事とか。

更にこの本にはNHKに関する項目があるという。菅総務大臣のおり「受信料の義務化と2割の値下げを要求」していたが実現せず、政権を得てその要求が再燃する模様という。番組の議論の中で上智大学教授の発言を紹介、「義務化は政府に“借り”を作ることで菅政権の意向に沿う放送の形を強める方向だ」としている事に対し、本の中で菅総理は「私は言論統制とか検閲する意思など全く思っていませんし、報道・編集などに政治が関与すべきでないことは先刻承知していました」という記述を紹介－玉川氏は、この番組での自分の発言が体制側にチェックされツイッターなどで批判されているのはどういうことかと怒りの反論。本当に視聴者も学術会議の6名の任命拒否のこの現状から「どの口が言う」といったところ。

支払い義務化による国営放送化の道に対し番組は、民放はスポンサーがついていることから発言の制約があるが受信料制度に支えられた公共放送は言論・番組制作の自由が保障されると公共放送の意義を周知していた。

その後も技術革新によってネットの台頭による放送の危機感なども言及されていたが、玉川氏いわく、情報技術革新はどうにでもなる、こうした時に大切なのはどう考えるかの哲学だと締めた。この達観力に感嘆。

　　　　（2020年10月27日　アーチャン）

9月15日　8時～

　始動「働く内閣」発足へ　菅新総裁

派閥の談合で発足する内閣にしらけ気分を抱えたまま録画番組を再生してみたが、案の定、自民党スポークスマン(？)の田崎氏が政治評論家然とし解説席に立っていた。

想定内の菅新総裁は議論対象外として、最初に話題にしたいのは、菅氏の予想票の24票が岸田氏に流れた「ほどこし票」。安倍辞任劇の中で石破氏おろしの作戦が選挙法などに加味されていた噂があったが、更なる石破おろしがこの「ほどこし票」ということ――いやな組織だねー！！

ゲストの青木氏は、石破氏が訴えている森友、加計など疑惑を明らかにすべしという「改革」の姿勢を評価。また安倍内閣で起こった東京高検・検事長の定年延長問題が他ならぬ菅官房長官の意向によることなどをはじめ官僚統制（＊１）を進めた結果、「忖度」が蔓延したことを記憶にとどめるべしと訓言。

玉川氏は自民党が安倍政治の継続へと突っ走った政治力学を「慣性の法則」と明言し、過去に小泉政権が誕生した背景には、党衰退の危機感が生まれていた上に「自民党をぶっ壊す」のキャッチフレーズ――想定外の力が働き慣性が破られた。今回は自民党内に危機感はなく現状維持の「慣性の法則」と分析――なるほど7年8カ月の長期政権により生じたおごりが限りなき政治腐敗という堕落をもたらしたのは「堕性の法則」って言うところか？　

（惰性＝〇、堕性＝造語）

（＊１）青木氏出版の「時代の抵抗者たち」の中で菅元官房長官による官僚統制の詳細が描かれています。

　　　　（2020年9月15日　アーチャン）

「羽鳥慎一モーニングショー」　テレビ朝日　8月25日　8時～

　　　突如 安倍首相“健康不安”浮上 政府・党内に波紋拡大

　この日は解説者として田崎史郎元時事通信記者を招いていた。田崎氏は政治評論家ではあるが、もっぱら政権擁護の発言が目立つジャーナリスト。この日も安倍側近から得た情報を誰はばからず披露。

安倍首相の持病についての詳細や過去の類似した政権交代劇、国会閉会の経緯、今後の首相の容態による３様のシナリオなどを紹介していたが、思うにこの非常事態に野党の憲法に基づく国会開会要求を、政権が拒否していることは大問題。この不当性をマスコミでも日々指摘し始めているが、事態は一向に進展していない。

今回の当番組では、安倍政権の実績など掘り下げてはいなかったが、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制、秘密保護法、共謀罪など違憲立法の数々。はたまたモリカケ、さくら、文書改ざん――疑惑、利権、不正の数々。こうした安倍政権がもたらした政治腐敗の持病の治療こそ、最重要課題では！！　　　　　　

　（2020年8月25日　アーチャン）

「羽鳥慎一モーニングショー」　テレビ朝日　7月23日　8時～

　PCR検査なぜ増えない・厚労省の回答は？

新型コロナ騒動が起こり始めて数カ月間、問題点を詳細に掘り起こしていたが、久し振りの「そもそも総研」である。この日一向に改善されないPCR検査の過少の原因について厚労省の回答を引き出していた。

“新型コロナ対策”分科会メンバーで大規模検査を推奨している小林慶一郎氏は、日本では発熱など感染の疑いのある症状を持った者しかPCR検査を受けられない。これを国策として無症状の人も無料で検査を受けられるようにすると、偽陽性の者が極めて少ない割合だが出てくる。この時、隔離を行うと保障の問題が発生する。この事象はかって国が感染症予防のためハンセン病患者を隔離し人権侵害の裁判で敗訴した事があるため、この経験が今回のPCR検査問題に大きく影響しているとの見方だ。

厚労省は「偽陽性が発生するから検査の数を増やしていないという考えはない。実態として偽陽性はありうる話だが、例えば日本国民全員にPCR検査をすると一定の割合で偽陽性が出るだろう。その場合に陽性となることで入院したり医療資源を逼迫させてしまうことは考慮しないといけない。」玉川氏は、この前段否定、後段肯定の禅問答のような回答に疑問を投げかける。

岡田晴恵教授は、厚労省は偽陽性で訴えられたら敗訴になることを懸念していると想像できるが、偽陽性の確率は複数の検査でほぼ解消できることやハンセン病の生涯隔離と新型コロナ感染による10日間ほどの隔離の人権にかかわる比重を見極めるべしと忠告。締めの言葉として玉川氏は「拡大検査による感染防止と偽陽性者の人権の国民的議論を！！」と呼び掛けていた。

小生などもしもの偽陽性のベット入りは、願ってもない好事と座して趣味満喫の予定だが、兎にも角にもイージスアショアー費、医療現場に即刻割り当てること大願！！。

（2020年7月23日　アーチャン）

「羽鳥慎一モーニングショー」　テレビ朝日　7月3日　8時～

　東京107人感染「緊急事態になりかねない」

しばらく見なかった岡田晴恵教授が前日から連続出演。休業要請全面解除からほぼ2週間での100人超えで再び緊急事態の様相。4月の状況と異なり若者の感染者が増えているうえに、小学校の感染地も紹介され不安も再拡大。小池知事は感染拡大の震源は「新宿」、「夜の街」と名指しの上に「感染拡大要警戒」と警報発令。

作家の吉永氏は「感染拡大要警戒」と「東京アラート」とどう違うのと言葉の脅しや弄びに疑問を呈し、「現在はウィズコロナの段階、経済社会活動と感染拡大防止を二本立てで進めている、休業要請の状況に戻るのは好ましくない」の知事発言に、都の対策案が見えないと苦言。

西村経済再生担当相の叱責めいた自粛要請に玉川氏は、脅しのような自粛要請に納得できず、国民を安心させる具体策を示すべきとぐさり。これまで体制擁護の姿勢をとっていた長嶋氏も「この内閣は有事の時にパニックに陥る――明日の生活をどうするかという逼迫状況下に国民の声を聴いていない」とズバリ内閣不信任に転身。

　白熱のコロナ討論は、感染者100人超えでモードチェンジが必要とし、視野を広げこの事態に国会閉会の異常さを糾弾。他国の例を示しながら徹底検査と感染者隔離、ベッド数の大幅増、医療機関への支援の重要性など確認していた。

(2020年7月3日　アーちゃん)

アーチャンさんの川柳に拍手 ～ マスメディアの矜持を求む

「掲示板」羽鳥慎一モーニングショーに投稿された、アーチャンさんの締めの一句に拍手です。私も泉州地方全域を担当する南大阪報道室にいた時、検察を取材したことがあります。堺には大阪地裁堺支部と大阪地検堺支部がありましたが、裁判官はもちろんのこと、検察官も一切マスコミの取材には応じませんでした。夜回りと称する自宅訪問も、庁舎内の執務室にも入れませんでした。代わりに支部長検事が記者対応をしていました。それだけに今回の、高検検事長が特定の記者と麻雀をするなど想像もできないことです。どちらも最低の倫理感すらない腐り切った関係に、同業者として情けなくなります。
　同時に今回の一連の動きは、官邸筋が仕掛けた罠のような、突飛な発想が湧いてきます。法の解釈を変えてまで定年延長した事案を、後付けしようとした検察庁法改正が、予想外の国民の反発を受けたのが発端でしょう。継続審議もままならず持て余した官邸筋が、黒川氏の存在そのものを無くしようと、気心の知れた官邸寄りの産経新聞を巻き込んで、一芝居うったのではないかとすぐ思いました。それは週刊文春へのタレコミが産経新聞関係者と聞いて確信になりました。黒川氏には発覚後、軽い処分で退職金は補償するとして納得させたのでしょう。いずれも私の妄想にすぎませんが、あまりにもズブズブの癒着と堕落に、改めてマスメディアの矜持を考え直してほしいと思いました。　　（M・H生）

「羽鳥慎一モーニングショー」　テレビ朝日　5月22日　8時～

　黒川検事長・辞表提出　法務大臣・迅速処分

「＃検察庁改正案に抗議します」のツイッターの広まりから「検察庁法改正案・取下げ」のニュースが伝えられる中、21日の朝日新聞の週刊文春広告に「新聞記者と検事長との間で賭博」の見出しが躍っていた。取り締まるべき側の検察官が賭けマージャンの常習犯だという。この日の「バイキング」の番組だったか――文春に掲載されるということは、数日前の「検察庁法改正案・取下げ」前に発覚していた可能性を指摘。それが真実なら驚くべき内閣の迅速対応。

ここ数日、三権分立の危機、検察の内部改革が指摘されていたが、この日のモーニングショーは期待に違わず克明な解説と討論。緊急事態宣言の大阪など一部解除報道の後、渦中の東京高検検事長の賭博問題。外出自粛要請の最中、検事長と新聞記者とのマージャンの3密侵犯は軽罪としても、記者は検事長が検察No.2で総長になるかもしれぬ上での黙認―メディアの自己検証の必要性を提起していた。さらに検事長の定年延長を「――余人をもって代えがたい」としていた法務省・官邸の根拠にやましい意向の疑惑。

法務大臣は賭博の常習性の詳細など不明なまま、辞表を受理するとともに「訓告」処分の迅速対応。今回、検察幹部の犯罪として考えられる処分には、減給を伴う「懲戒」、「戒告」なども示されていたが「訓告」は6000万円もの退職金を受領可能という。

国民感情を無視し、身内の犯罪にこの上なく甘い処分の再考を要求したい。

“この政権　給付鈍速　逃げ迅速”　（2020年5月22日　アーチャン）

「羽鳥慎一モーニングショー」　テレビ朝日　4月16日　8時～

 　【院内感染】～拡大一途

　常連の玉川氏、高木氏、感染症学専門の岡田晴恵氏に加えて呼吸器内科専門医の吉沢靖之氏、ノーベル賞受賞者の本庶佑氏を交えての討論。

　厚労省から感染拡大防止策として外出割合による感染者の増減傾向がグラフで報道されて久しいが、もしこの対策がなされなかった場合の試算が公表された。それによると重篤者・85万人、死亡者・42万人に達するだろうという。

　本庶氏はこうした感染者の予測の数字の的確性に疑問を投げかけながら、PCR検査体制の拡充や、短期決戦の厳しい外出自粛、治療薬開発へ向けた研究費の投入、なにより重症者の治療体制の早期の確立を強調していた。以前、山中伸弥氏も提言していたが、なおも続く世情の混乱にやむなく今回の再提言に至ったようだ。

休業補償など進まぬ弱者救済措置、議員歳費2割減額に苛立ちしきり。更にこのコロナ騒動真最中、首相夫人の団体旅行のうわさが出た途端？全国民に10万円給付の変心。不信もまた拡大一途！！　

（2020年4月16日　アーチャン）

羽鳥慎一・モーニングショー　テレビ朝日　2月28日　8時～

 　【激震・全国の小、中、高、臨時休校要請】

　安倍首相が全国の小、中、高校で3月2日から春休みまで臨時休校を実施すると発表。この非常事態に進展する過程で、これまで連日「なぜPCR検査の実施がやられないか？」の疑問が投げかけられていた。その要因が判明したようだ。

　最初、全国の小、中、高校の臨時休校の是非をめぐる討論が進められていたが、玉川氏は唐突な休校要請に対し国民に不安を抱かせない納得のいく説明の不足と官邸の危機感不足を厳しく指摘。頃合いにメインゲストの岡田晴恵大学教授（国立感染症研究所ウィルス研究員）が政治家との電話での発言内容を披露。

　岡田氏の「感染者を過少に発表する方向に導かれている要因はオリンピックで感染国としての評価を過大に気にする政治力が働いているのか」との質問に、政治家はそれを否定したうえ、「これはテリトリー争いだ。カンセンケン（国立感染研究所と考えられる）の一部OBが感染データを一手に掌握したいという意思が働いていて、これがネックだ。」と語ったという。玉川氏はこの岡田氏の告発を評価しつつ「アッ」と奇声を発し「国会で野党は追及してください」と即要請の発言。出演者だけでなく、視聴者ともども緊迫の一瞬だった。

持病疾患者の死亡率が中国で感染者の６～１０％にまで及んでいるという。日本で感染者の公表はこの日９２０人と発表されていたが、本来は数万～数十万ともいわれている。一部カンセンケンOBの勢力争いで国民の命がかくも軽視されていることにまたも怒り心頭！。

（2020年2月28日　アーチャン）

羽鳥慎一モーニングショー「そもそも総研」　テレビ朝日　1月23日8時～

 【生激論　そもそも消費税減税は“是か非か”】

　元安倍内閣官房参与だった京都大学・大学院の藤井聡教授が消費増税に反対の立場に転じた話題は、以前にも取り上げていたが、今回はその教授に反論すべく自民党の片山さつき議員も出演。

それぞれグラフなどを使って激論したが、藤井教授の３％－５％－８％－１０％と段階的に増税した時の消費の下降線を示し「財政再建に消費税の減税必須」と断言。片山議員は税収減の要因を少子高齢化や法人税減税を示す棒グラフなどで反論。

安倍政権が進めてきた法人税減税を他人事のように反論材料にする厚顔無恥に怒り心頭！！　

（2020年1月23日　アーチャン）

テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」

９月２７日・８時～ 放送

金融庁審議会作成「老後２０００万円」報告書が“お蔵入り”のニュースを取り上げていた。　　　審議委員から政府への「忖度」と批判も出たが、金融庁事務方はホームページに「案」として掲載はするとお蔵入りを決定した。

そもそも麻生大臣は、最初「老後を今のうちから考えておかないと」と報告の数字を了承していたが、選挙前の波紋拡大で「政府のスタンスと違う」と“受領拒否”へ態度を一変した。

ゲストとして迎えられた元安倍官邸参事の藤井聡氏は、審議会の出した数字は科学的事実、それをスタンスが違うと受け取らないのは“言語道断”と叱責。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府がやるべきは出された答申にのっとって政策を検討すべき、自分たちに都合が悪いから受領拒否するとはもってのほかと怒りをあらわにしていた。

　「老後のため２０００万円貯蓄要」のもとは年金額が月５.５万円不足で９５歳まで生存した場合の試算。これらの報道を受け、老後不安を掻き立てられた国民は政府への不信感がつのり、貯蓄への意識を高めているデータも出ているという。この傾向に藤井氏は安倍政権のもと、労働賃金低下の数字を出しながら、購買力が弱まり更なる消費税増などもあいまって、日本経済の低迷が加速されると警告している。

その後、玉川氏はスウェーデンの例を引き「貯蓄をする必要がない」という国民感情のもとは税金を納め老後を保障されている。そこには「日本にはない政府への信頼がある」と名言。更に戦後日本は経済大国に追い付け追い越せと頑張ってきたが、いまの経済状況の中には先進国としてのデータがないことを直視する必要があると締めくくった。久し振りに見ごたえのある番組だった。

＜追記＞

当放送を語る会　モニター報告“２０１９年参議院選・テレビはどう伝えたか”のおわりにの中でも「羽鳥慎一モーニングショー」は高く評価されている。一読ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２７日　アーチャン

　先ごろから、この番組で沖縄や統計不正問題を「何でやらないのかなー」の疑問を抱いていたが、この日【そもそも総研】が関連したテーマで取り上げていた。

　玉川氏は、沖縄の県民投票や統計不正問題を取り上げるべきと思っているとしながら、情報番組は視聴率を取れないとダメとされているため、社会問題を漫才に取り入れているウーマン・ラッシュアワーの村本氏やシリアから無事帰還した安田純平氏に『日本人が知るべき問題は何だろうか』の大テーマでインタビュー。

安田氏は当時のマスコミからの批判に対し、「自己責任論が展開されたのは、シリアなどの問題は無関心の人が大半で、勝手に取材したのだからとの理屈」と情勢分析。

村本氏は「漫才のネタにはリアルが必要、沖縄現地で実際の声を聴き、ネットなどで拡散して炎上もいとわず、無関心の扉を開けていきたい。無関心は、心に余裕がなく、不安を回避し安心を求めているため」とし、『テレビは不安を解消するための道具ではあるが真実を伝える道具ではない』と語った。

スタジオの面々は、『テレビは---真実を伝える道具ではない』にそれぞれ批評を加えていたが、なかでも高木女史は「トンガッテル発言＝イコール、必ずしも真実ではない。また、有権者である以上こうした問題をジャーナリスト任せにせず、自分でファクトチェックも必要」と訓言。

最後に、この日の結論の『わかりやすく、面白く、伝え続ける工夫をし続けるしかない』との締めくくりにちょっと一言。そもそも統計不正など、なぜ問題が発生したのか、こうした時間的に余裕のある番組で、丁寧に多角的な分析が必要。更に同じ過ちを繰り返されぬよう不断の努力が求められるもの。【そもそも総研】に視聴率以前にジャーナリズムとしてさらなる世論作りを期待したい。

2019年2月22日　アーチャン

　いつも、そのころのニュースの中で政治や社会問題をテーマに数十分かけて分析、討論。

その中身の濃さを感心しながら視聴している番組の一つ。

　ところがこの間「最近、政治問題をあまり取り上げていないみたい」と家内がポツリ。

そういえば、「統計不正」問題など他局で盛んに報道しているのに、羽鳥氏の名調子の解説もないし――と思っていたら、今日は片山さつき大臣の公選法違反疑惑と、おもむろに政治問題を取り上げていた。

　これまで線香や団扇で同様のニュースがあったが、今回はカレンダーを室内用ポスターとする屁理屈で公選法逃れを企んだことに焦点を当てている。またぞろ大臣クラスの違反・疑惑で政権批判として当然評価できるが、それでもやはり「統計不正」のように歴史的大問題を綿密な調査や辛辣な批評を繰り広げてきた「そもそも総研」などで取りあげないのは

「何でかなー？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.01.31　アーチャン