2021.12.10  Ｋ．Ｏ（和歌山）

「太平洋戦争開戦80年」の放送・記事に注目でした。中でもＮＨＫはＧＴＶ、ＢＳで良質番組を放送した（している）なーと。

その中で１２／８（水）18時10分～ＮＨＫニュースほっと関西で「開戦80年、平和の尊さ訴え」「戦争を知ってほしい落語家の思い」が放送された。

1945年6月の大阪大空襲で亡くなった二代目 桂花団治さん（享年 48）の名跡を継承した三 代目花団治（旧名は桂蝶六）さん（59）が

空襲の悲惨な 記憶を風化させることなく、落語を通じて次の世代に知ってもらいたいと、創作落語「防空壕」を演じた取材リポートである。

TV画面のお客さんは高齢者の方が多かったが是非とも若い人にも聞いて欲しい落語ネタですね。

今後もお笑いの場で反戦・平和が語られる高座、演技に期待するものです。

見逃し配信アドレスはニュースほっと関西　▽落語で伝える戦争 - NHKプラス　　１２／１４（火）が期限かも。

友人からのメール返信に「新聞、ＴＶは、この1種間、開戦80年企画の記事、番組がありましたね。反戦平和の秀作あり、

戦争擁護の表現番組ありも。真夏の終戦記念日、8/6.9 広島・長崎被爆の日と同じように反戦平和の番組が多く発信されると良いですねー」と。

2021年1月29日　アーチャン

「キャスト」　ＡＢＣテレビ　1月28日　15時48分～

　 “コロナ国会”補正予算成立へ・自民党の内情に切り込む

  第三次補正予算案の成立へ、この日はその内訳がコロナ対策に極めて不十分と野党から追及があった。中でも休業時短要請に応じた飲食店に1日6万円の協力金の対策、あまりにも杜撰とドイツの補償と比較していたが、この案が数日前に出された時、妻でさえ「確定申告などで規模に応じた補償ができるハズ」と不信の様子だった。

咳をしながら声に変調の兆しの菅総理の映像に解説アナは「総理、いろんな意味で大丈夫か」と“自民党の内情に切り込む”話題へ移しジャーナリストの二木氏を紹介した。

切出しは数人で菅総理をかつぐ御輿のパロディ－調イラストだが、とりまいている著名な大臣や重鎮各々のかつぐ態度が妙を得て一笑。

二木氏曰く「菅総理は無派閥でとりまきに忠誠心がなく一枚岩でない、総理自身も発信力、説明力がなく、支持率低下で、党内でもこの御輿はゴールまでかつげないという雰囲気」とか。この緊急事態宣言のさなか銀座のクラブに出入りしていた松本議員への総理の弱腰対応について、サッカーに例えながら「官房長官9年の経歴はゴールキーパーだが悲しいかなアシストがなく、総理になっていきなりのフォワードに配置されたようなもの、総理は不向き」と断。

党内では菅総理で次期選挙は勝てない、“50議席減”などという予測まで二木氏に漏れてくるそうだ。更に次の総理は「とりあえずビール、とりあえず○○」などのうわさまで出始めていると紹介されていた。

菅政権の緊急事態は自業自得！！　ここで一句

　とりあえず　信を問うべし　国民に

2021.1.26  小滝一志 （放送を語る会）

核兵器禁止条約発効どう伝えたか
核兵器禁止条約が発効した1月22日をどう伝えたか夜のニュース3番組をモニターした。
「ニュースウオッチ９」が2項目目15分で一番詳しく丁寧に伝えた。
「NEWS23」も2項目目だが3分15分ほどで簡潔に伝えた。
「報道ステーション」は、全く報じなかった。念のため、この週を18日（月）からチェックしたが全く取り上げていない。コロナとトランプ・バイデンに目を奪われて、核兵器禁止条約という世界的できごとには手が回らなかったのか？

＜ニュースウオッチ９＞
冒頭、国連本部で核兵器禁止条約を採択した時欠席した日本のテーブルに置かれた折り鶴のアップ、そこに記されたメッセージ「あなたにもここにいてほしかった」の字幕。有馬キャスターのコメント「あれから5年、条約は昨年10月までに批准した国が50を越え今日発効。しかし、核保有国の核抑止力に依存する日本は参加していません」。
続いて広島原爆ドーム前のキャンドル文字、英文の「未来に核兵器はいらない」を映し出した。
国連で2017年採択された条約のポイント、批准した51か国・地域の国旗の図示、「不参加」の字幕と共に「アメリカやロシアなど核保有国、アメリカの核の傘に守られた日本、韓国などは参加していない」とコメント。
条約発効の意義を強調するICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）ベアトリス・フィン事務局長のインタビューに続いて、条約発効で変化しつつあるNATO加盟国（ベルギー・スペイン）のようすを伝えた。
条約発効を歓迎する長崎の被爆者に続いて、「将来へのプレゼント。次の世代が廃絶の運動盛り立てて」と喜ぶカナダ在住の被爆者サーロー・節子さん。
対比するように菅首相の施政方針演説「条約に署名する考えはない。締約国会議への関与慎重に見極める」がインサートされ、中満泉国連軍縮担当事務次長の「オブザーバー参加」の呼びかけが続く。
後半は、「被爆者の悲願だった核兵器禁止条約の実現に大きく貢献した」森瀧春子さん（81歳）の紹介。被爆者の父市郎氏を引き継ぎ、今、ガンと闘いながら活動を進める森瀧さんは「私は広島の子。無差別に一瞬で殺され、言いたくても物言えない人たちの思い背負って生きていくのが自分の義務」と語り、「条約を最大の手段として活かしていく次世代の若い人たち」に希望を託す。
この日の「NW９」は、コメントによる直接の言及はないが、唯一の戦争被爆国日本が条約に参加していないことへの批判と条約参加を促すメッセージが静かに、しかし強く感じられる構成だった。

＜NEWS23＞
タイトルは「廃絶への大きな一歩 核兵器禁止条約が発効 日本は？」。
夜の広島の原爆ドーム前のキャンドル文字、昼の長崎の被爆者の条約発効歓迎集会に続き、「世界の核弾頭」計13,410発を国別に図示し、ビキニ環礁の核実験、2017年7月の条約採択の資料映像。
　インタビューはICAN国際運営委員川崎哲氏「核兵器に対する政治的経済的社会的圧力が強まるといくつかのヨーロッパの大銀行が、核兵器製造企業にはお金を貸さない方針出し始めた。核保有国にも変容が」。
　菅首相の「署名する考えはない」という施政方針を挟んでインタビュー後半は、
「核兵器使えば違法と非難される。アメリカが日本のためにそんなことするか疑問。違法化された現実を見据えて、日本はどうするか国会で与野党議員がしっかり議論を」「日本が『橋渡し役』言うなら、（条約を）どう実効力あるものに育ててゆくのか率先して考えていく大きな役割ある」と締めくくった。
　この日の「NEWS23」は、短いながら条約に署名も批准もしない日本政府に厳しい批判と提言を突き付けた。

2021.1.10  小滝一志（放送を語る会）

　施政方針演説どう伝えたか

　1/18 通常国会の開会日、テレビニュースが施政方針演説どう伝えたか
「ニュースウオッチ９」「報道ステーション」「ＮＥＷＳ２３」3番組をモニターしました。

「ニュースウオッチ9」
「施政方針演説」は、「新型コロナ対策」「特別措置法改正」「ワクチン」「国民の『希望』実現したい」と政府の強調するポイントに従った紹介。
「各党の反応」は、短いながら5党のコメントを取り合あげ機械的平等の扱いだが、少数政党の見解も取り上げている。
「政府提出の法案解説」は、内容を簡単に説明するのみで野党の見解、

批判の声には全く触れていない。
「政治部官邸キャップによる記者解説」も、野党のうごきを一言二言挟むが大半は政府与党の主張や思惑の説明に終始し、法案への批判的意見には全く触れない。
放送法4条に「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、

できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とあるが、今日の「NW9」も政府側の情報が圧倒的に多く、政府主張の代弁、「政府広報」との批判を免れない。

「報道ステーション」
「施政方針」を取り上げるに際し、「コロナ対策」では、昨年10月の菅演説をインサートして姿勢の違いを対比し、「東京五輪開催に意欲」「コロナ後の成長戦略」にスポットを当て、コロナ対策軽視を暗に批判する視点が感じられる。
　「各党の反応」では、政党は自民と立憲民主のみだが、与党議員の皮肉交じりの意見をコメントで紹介した。
「不支持」が「支持」を上回った世論調査を示した後、録画により後藤謙次氏がコメント。「コロナ対策は非常に期待外れ。政策に柔軟性を欠いている。菅一存政権。非常に苦しい状況に追い込まれている」と手厳しく批判。
スタジオから太田昌克コメンテーターもそれに畳みかけた。「多くの国民が聞きたかったことと開きがあった」「GOTOキャンペーンに対する真摯な説明・反省あってもよかった」「アフターコロナより今はコロナ対策でしょ！」「罰則、窮地の業者には脅しのメッセージに聞こえる」「『政治とカネ』は、菅首相先頭に説明責任果たさないと国民の信頼回復難しい」
この日の「放送ステーション」は、菅政権への批判的スタンスが鮮明だった。

「NEWS23」
「施政方針演説」は、「安心と希望」「新型コロナ対策」「ワクチン」にスポット。
ワクチン対策で河野規制改革担当相で起用したことを伝えた後、この日は、特別措置法改定の「罰則」に絞った展開だった。
罰則を「過料」として解説。「アメとムチ」に例え、「アメ」＝支援は、政府案では「努力義務」だったが、野党の反発で「義務規定」に変えたが具体的内容は不明と説明。
街の声は賛否一人づつ紹介、飲食店経営者の声が丁寧に紹介された。
中小店店主の「罰則には反発あるが、国や都の協力金があるので」という容認論。
「従業員の雇用まもるため営業せざるを得ない」という大手チェーン経営者。
慌てて「大手にも協力金を検討」と言い出した小池都知事。
中小業者のみで大手を除いた飲食店支援の問題点を浮き彫りにしていた。
「罰則」については、「非常にきつい制度設計」という大手チェーン経営者、「十分保証すれば罰則無くてもみんな従う」と指摘する立憲・山井議員、「店名公表だけでもプレッシャー。罰則は議論が必要」と自民・石破議員。
星コメンテーターが「私権制限なので国会で十分審議し、場合によっては『修正』を」と締めくくった。
この日の「NEWS23」は、「罰則」への警戒、批判的姿勢が鮮明だった。

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